日本の総理大臣は与党内の勢力争いで決まる。それで、何となく民意とズレた権力者が生まれることになる。その民意というのもマスコミの論調に誘導されがちなので、民意が反映することが良いかどうかも不明だが、何しろ与党の政治家が勝手に決める経緯には、痒いところに手の届かないようなもどかしさがある。

ある総理大臣候補に衆議院議員の過半数（0.5）が投票すれば当選するが、過半数を持つ与党議員が誰に投票するのかは、与党内のいわば予備選挙で決まる。党員票とか細かい話は抜きにすると、だいたい与党衆議院議員の過半数（0.5）の支持を得た人が総理大臣になれるわけである。

さて、その衆議院議員は小選挙区で投票数の過半数（0.5）を得れば当選できる（比例区の話はこの際省略）。その投票率は70％（0.7）くらいである。

以上を総合すると、0.5×0.5×0.5×0.7＝0.0875　という計算になり、日本の総理大臣というのは、日本の有権者のうち1割程度の間接的な支持によってなり得るものなわけである。なるほど！　ホンマかいな？